人事院は7日、2023年度の国家公務員給与である月例給（基本給）を約2.7％増、ボーナスを0.10月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。月例給を引き上げるベースアップ相当分は3869円（0.96％）となり、初任給をはじめ若年層に重点を置いて俸給表の水準を引き上げると共に、ボーナスに当たる特別給の支給額を増額した。病院等に勤務する公務員薬剤師は医療職俸給表（二）が適用され、6年制薬剤師の初任給（2級15号俸）は22万2700円となり、昨年に比べて9100円の大幅アップとなった。

国家公務員の給与は民間企業の4月分の給与を調査した上で比較し、官民差を埋めることを基本に勧告を行っている。

給与勧告を行うため、全産業をカバーする全国約1万1900の民間事業所の約41万人を対象に、個人別の給与を調査した。それによると、4月時点で国家公務員の月例給が民間給与を3869円（0.96％）下回り、若年層に重点を置いて俸給を引き上げることとした。

過去5年の平均と比べ、約10倍のベースアップとなり、1994年の3975円以来、29年ぶりの高水準。モデル試算した定期昇給分を加えると月収で約2.7％、年収で約3.3％の給与改善となった。

ボーナスは直近1年間の民間の支給状況を調査して官民比較を実施した結果、民間の支給月数が4.49カ月となったのに対し、公務員の支給月数は4.40カ月とわずかに0.09月分下回っていたため、0.10カ月引き上げることにした。

公的病院に勤務する薬剤師は、栄養士、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士等と共に医療職俸給表（二）が適用される。薬剤師の初任給は22万2700円となり、昨年に比べて9100円のアップとなった。22年の公務員薬剤師初任給は前年比3100円増で、増額幅も大きくなった。

医療職俸給表（二）の適用職員数は485人と前年から5人減少し、平均年齢は46.5歳と昨年と変わらなかった。