支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、「後発品の使用が当たり前になり、長期収載品等の負担のあり方について議論できる状況になっている」と指摘。「患者の事情には配慮する必要はあるが、医療財政の持続的可能性の観点からも薬剤費負担のあり方にメリハリをきかせることは極めて重要であり、給付と負担のあり方について制度的な議論を進めていくべき」と語った。
安藤伸樹委員（全国健康保険協会理事長）も、「創薬力強化に向け、骨太の方針に掲げられた長期収載品の自己負担のあり方について制度的な議論が必要不可欠」と同調した。
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さらに、後発品使用体制加算についても「都道府県で80％以上がある程度達成されつつあり、金額ベースの新たな目標設定も今後検討されることになっている状況を踏まえれば、診療報酬上の加算、減算のあり方を検討する時期に来ている」と述べた。
協会けんぽの加入者に対して先発品から後発品への切り替えを促す通知サービスでは、年間で約160億円の医療費適正化効果が得られているのに対し、全体の同加算の算定実績は約374億円と「軽減額通知による適正化額の2倍以上が加算されている」と説明。段階的廃止を要望した。
一方、森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は、薬価の下支え制度について、「支える品目はしっかりと支えていくべきだが、全てを救うのは難しいのでメリハリをつけて対応することが重要」と語った。
具体的には、「安定供給確保ができる企業が供給している製品を優先的に評価していくことも一つの視点になる」と語った。
一方で、「仕切価を下げた品目の実勢価が下がるのは当然で、そのような品目まで薬価を下支えするのは本末転倒。総価取引をやめるなどの流通改善を進めるのが大前提」と注文を付けた。
最低薬価については、「物価高騰で価格が下がっていくことには限界がある。最低薬価が医薬品として責任を持って供給できる価格なのか今後検討していく必要がある」と述べた。
