一部地域でコロナの感染拡大が見られ、全国の新規患者数も緩やかな増加が続いている。こうした現状を踏まえ厚労省は、今夏に全国的に感染拡大した場合、医療提供体制のひっを招く恐れがあるとして、実効性のある早急な体制整備が必要と判断。今回、事務連絡を発出した。

薬局・薬剤師関連では、自主的な検査キットの利用について言及。外来のひっを回避するため、無症状で念のため検査を希望する患者には、市販の抗原定性検査キットや民間の検査センターの利用を推奨した。

感染拡大時はオンライン診療・オンライン服薬指導の活用も有効であるとし、過去の体制を参考にしながら、地域関係者と相談して活用を進めるよう呼びかけた。8月以降に情報通信機器を用いた診療を行い、点数を算定する場合には、今月31日までに施設基準の届出を行い、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」「オンライン服薬指導の実施要領」に沿った診療・指導を行う必要があるとした。

宿泊や自宅での療養体制について、療養者に対応する病院・診療所の状況確認に加え、薬局や訪問看護ステーション等との連携体制も改めて確認し、構築することとした。