日本薬剤師会の山本信夫会長は5日の定例会見で、2024年度からの第4期医療費適正化計画の基本方針において後発品の新目標値として金額ベースなどの観点で見直すことについて、「金額ベースは新目標値としてなじまないのではないか」との考えを示した。
山本氏は「金額ベースと数量ベースでは目標に乖離がある。長期収載品から後発品に置き換えた場合に、ある瞬間は財政効果が出てくると思うが、その後の薬価改定で薬価が下がっていく。長期収載品の薬価が維持されたと仮定して、金額がどの程度下がったかを比較しないといけない」と述べた。
その上で、「(後発品調剤体制加算など)後発品使用促進には診療報酬上のインセンティブが付いていることを踏まえ、保険医療全体で考えると金額ベースはなじまない。現場感覚として、長期収載品から後発品にどの程度置き換わったかを見る方がバロメーターとして理解しやすいのではないか」との考えを述べた。