新型コロナウイルス感染症の流行やロシアによるウクライナ侵略に起因する社会・経済の状況の変化に対する民間企業の2021～22年度の対応を聞いたところ、医薬品製造業の約3割が研究開発テーマの絞り込みなどの対応を行っていたことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が実施した調査で明らかになった。22年度の対応を見ると「プロジェクトの絞り込みや外部との連携縮小」は減っていた一方、「新たな研究開発プロジェクト立ち上げ」などは増えていた。

医薬品製造業39社を対象に調査した結果、「研究開発テーマやプロジェクトの絞り込み」については、「21年度に実施した」が12.8％、「22年度に実施中あるいは実施予定」が10.3％と回答した。「研究開発に関する外部との連携の縮小」は21年度に7.7％が実施したが、22年度はゼロとなっている。

一方、「新たな研究開発プロジェクトの立ち上げ」は21年度に15.4％、22年度に23.1％、「研究開発における新たな外部連携の立ち上げ」も20.5％から23.1％に増えた。「対応を実施していない・未定」は21年度に64.1％、22年度は66.7％だった。

医薬品製造業の売上高に占める研究開発支出総額比率は11.6％と、全業種で「電子応用・電気計測機器製造業」に次いで高かった。業種別研究開発活動の実施状況を見ると、医薬品製造業は54社中37社（68.5％）が社内外で研究開発活動を実施しており、社内のみで実施は15社（27.8％）、社外のみで実施は2社（3.7％）となった。

1社当たりの平均研究開発費は100億9416万円と全業種で3番目に高く、研究開発者1人当たりの社内研究開発費は4268万円だった。

1社当たりの平均研究開発者数は130.8人、中央値は56.5人。外国籍研究開発者数は0.4人と全業種平均1.3人よりも少なかった。国内特許ライセンス・インの金額は11億6110万円、ライセンス・アウトは7億5394万円と全業種でトップだった。

研究開発の連携先については「国内の大学」「大企業」が7割を超え、「ベンチャー・新興企業」も6割近くあった。新規事業向けの連携では「国内の大学」が66.7％、「ベンチャー・新興企業」が48.1％となり、「大企業」の40.7％よりも多かった。

新規事業向けの研究開発に貢献する情報を入手した情報源の割合は「大学」が78.8％と他よりも突出して高かった一方、外部組織との連携に直接結びつく情報を入手した情報源については「学会・技術的な協会」が54.2％とトップで、「大学」の50.0％を上回った。