新型コロナウイルス感染症の流行やロシアによるウクライナ侵略に起因する社会・経済の状況の変化に対する民間企業の2021～22年度の対応を聞いたところ、医薬品製造業の約3割が研究開発テーマの絞り込みなどの対応を行っていたことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が実施した調査で明らかになった。22年度の対応を見ると「プロジェクトの絞り込みや外部との連携縮小」は減っていた一方、「新たな研究開発プロジェクト立ち上げ」などは増えていた。

医薬品製造業39社を対象に調査した結果、「研究開発テーマやプロジェクトの絞り込み」については、「21年度に実施した」が12.8％、「22年度に実施中あるいは実施予定」が10.3％と回答した。「研究開発に関する外部との連携の縮小」は21年度に7.7％が実施したが、22年度はゼロとなっている。