革新的な医薬品や再生医療等製品の開発強化、研究開発型のビジネスモデルへの転換促進を行うため、イノベーションの評価などさらなる薬価上の措置を推進するとしたが、「保険収載時をはじめとするイノベーションの適切な評価」と、より具体的な表現に修正した。

臨床開発・薬事規制調和に向けたアジア拠点の強化や国際共同治験に参加するための日本人データの要否の整理、小児用・希少疾病用等の未承認薬の解消に向けた薬事上の措置と承認審査体制の強化等を推進するとした上で、「これらにより、ドラッグラグ・ドラッグロスの問題に対応する」との記載を盛り込み、原案にはなかった強い言葉で意思表示した。

医療・介護サービスの提供体制については、薬局薬剤師の対人業務の充実と対物業務の効率化に取り組むとしたほか、リフィル処方箋の活用に向けては、保険者、都道府県、医師、薬剤師などの必要な取り組みを検討し、実施するとした。

また、同日で規制改革実施計画も閣議決定された。訪問看護ステーションでの配置可能な薬剤の対象拡充については、「24時間対応が可能な薬局が存在しない地域については、必要に応じて薬剤師、看護師、患者等に対し具体的な課題を把握するための調査を行った上で、在宅患者に円滑に薬剤を提供する体制の整備に向けて必要な対応を検討する」との記載になった。

答申段階では、24時間対応が可能な薬局が存在しない地域に限定し、「訪問看護ステーションに必要な薬剤（最低限の数量に限る）を配置することも含め必要な対応を検討する」と記載していたが、規制改革実施計画では一歩後退した格好となった。

調剤の一部外部委託については、厚生労働省は調剤業務の一部外部委託の際の安全確保のために委託元や委託先が満たすべき基準や委託先への監督体制などの技術的詳細を22年度に検討し、結論を得たことを踏まえ、調剤業務の一部外部委託を行うことを可能とするための法令改正を含む制度整備を安全確保を前提に早期に行うことを検討する。今年度以降、早期に検討・結論を得るとした。