早稲田氏が1日に提出した質問主意書では、後発品企業の再編・統廃合の必要性について、少量多品目の製造は見直すべきで、供給品目数が少ない企業は淘汰されるべきと考えているかを政府に質していた。

これに対して、答弁書では「政府として供給品目数が少ない企業は淘汰されるべきとは考えていない」と否定。その上で、後発品の安定供給を確保するため、業界再編も視野に入れつつ、製造販売する後発品の品目数の適正化推進など、産業構造のあり方そのものを見直すよう検討を進めていく必要があるとした。

製造工程上の不祥事を引き起こした企業の責任役員が将来にわたって医薬品の製造販売に関わることを不可とするなど、相当な罰則を検討すべきとの早稲田氏の要求にも回答。

2019年の医薬品医療機器等法改正の附帯決議で、必要な場合に責任役員の変更を命じることが可能な措置について、同法の施行状況を踏まえて引き続き検討することとしているため、「適切に対応していきたい」と答えるにとどめた。