中央社会保険医療協議会は14日の総会で、2024年度診療報酬改定に向け、医師の働き方改革を進めるための病院薬剤師のチーム医療参画やタスクシフト／シェアに対する診療報酬上の評価のあり方を議論した。委員からは、薬剤師が病棟業務を実施している病院に対する評価拡充や、病院薬剤師の給与などの処遇改善を求める声が上がった。

森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は、「病棟薬剤業務実施加算を別途算定できない施設であっても、薬剤師は様々な病棟業務を実施しており、加算の算定有無に関わらず、医療機関の中で広く必要とされる業務を実施している」とした上で、「病棟での業務実施も踏まえ、医療機関の状況に応じた何らかの配慮や推進策が検討できるよう準備をお願いしたい」と要望した。

病床規模が小さい病院では病棟薬剤業務実施加算の届出が困難な状況にある中、「算定できない最大の理由は病棟薬剤師を確保できず、対象病棟の一部にしか薬剤師を配置できないこと」と述べ、国に薬剤師確保に向けた取り組みを求めた。

吉川久美子専門委員（日本看護協会常任理事）も、「病棟での麻薬や配置薬の管理、注射薬の調剤や入退院の患者持参薬確認、病棟薬剤師の関与を強化していくことが重要。病棟薬剤師の配置を進める方向で議論していただきたい」と語った。

池端幸彦委員（日本慢性期医療協会副会長）は、「医師の働き方改革で一番有効な病棟薬剤師についてニーズがあっても働き手がいない」と問題提起。薬剤師を確保できない理由として「地域の大型チェーン店と病院薬剤師の給与格差が10万円以上ある」と指摘し、「その問題が改善できない限りいくら薬剤師が必要と思っても応募がない。何らかの診療報酬上の手当てが必要ではないか」と主張した。