急性期一般入院料の届出施設では、同入院料が6から1となるにつれて、病棟薬剤業務実施加算の届出割合が増加する傾向が見られた。届出できない理由は「常勤薬剤師を2人以上配置できないため」が最も多かった。

22年度診療報酬改定で新設された周術期薬剤管理加算の届出を行っている施設は、729施設中76施設と約1割にとどまり、手術件数が多い施設の届出割合が多かった。加算を算定できない理由は、「専任の薬剤師の配置を満たせない」との回答が約7割を占めた。

医療従事者の負担軽減や医師等の働き方改革の推進に関する評価について、医師に所属している診療科で実施している負担軽減策を聞いたところ、「薬剤師による投薬に係る患者への説明」が47％と最も多く、次いで「薬剤師による患者の服薬状況、副作用等に関する情報収集と医師への情報提供」が44％となり、病院薬剤師へのタスクシフト・シェアが行われている結果が示された。

「薬剤師による処方提案または服薬計画等の提案」の実施率は32％、「事前に取り決めたプロトコルに基づき処方された薬剤を薬剤師による変更」は25％となった。

また、施設基準の届出種別による医師の負担軽減策の実施状況では、急性期一般入院基本料1や地域医療体制確保加算と届出施設を見ると、「薬剤師による投薬に係る患者への説明」「薬剤師による医師への情報提供」の割合が多かった。