厚生労働省は9日の事務連絡で、薬剤師確保計画ガイドラインに規定する偏在指標を算定し、都道府県、2次医療圏における薬剤師少数区域・薬剤師多数区域を公表した。2次医療圏における薬剤師の偏在指標で1.0以上となる薬局の薬剤師多数区域は全国335区域中87区域と4分の1程度にとどまり、病院では薬剤師少数区域が約6割を占めるなど、薬剤師不足の深刻な状況が明らかになった。

都道府県別の病院・薬局薬剤師偏在指標では、目標偏在指標1.0より高い「薬剤師多数都道府県」が薬局で18都府県あった。上位は東京都が1.42、神奈川県が1.25、広島県が1.19となった。

目標偏在指標より偏在指標が低い都道府県のうち、下位2分の1（偏在指標0.85付近）の薬剤師少数県は病院が36県、薬局が2県あった。富山と福井は薬局と病院共に下位2分の1にランクインした。下位は全て病院薬剤師で、青森県が0.55、秋田県が0.56、山形県が0.60の順となっている。

2次医療圏別の薬剤師偏在指標で薬剤師多数区域を見ると、病院が17区域、薬局が87区域あった。最も高かったのは東京都の千代田区、中央区、港区など区中央部（薬局）が3.08、2位も区中央部（病院）が1.74、3位は東京都の新宿区や中野区、杉並区など区西部（薬局）が1.51、神奈川県の川崎南部（薬局）が1.48、茨城県のつくば（薬局）が1.47と続いた。

東京は、病院・薬局を合わせた偏在指標が高い区域の全国トップ10のうち6区域を占め、都内の2次医療圏13区域のうち11区域が薬局の薬剤師多数区域となっている。

薬剤師少数区域として設定したのは、病院が197区域、薬局が69区域で、偏在指標0.73以下の医療圏が該当している。最も低かったのは東京都の島しょ（病院）で0.04だった。

一方、2036年時点の将来指標で都道府県別の病院・薬局薬剤師偏在指標を見ると、薬局は沖縄県と福井県を除く45都道府県が薬剤師多数都道府県と予測したのに対し、病院は徳島県のみが薬剤師多数県になるとした。

2次医療圏の薬剤師多数区域は、薬局が250区域、病院が29区域、薬剤師少数区域は薬局が14区域、病院が175区域となり、業態偏在が拡大する見通しだ。