立憲民主党の早稲田夕季衆議院議員は1日、医療用医薬品の安定供給に関する政府施策に対する質問主意書を提出した。有識者検討会の報告書骨子案で後発品メーカーや品目の統合を明記していることに対して、「企業規模の大小の問題ではなく、単純に統廃合すれば良いとの問題意識は見当外れ」と批判した。

質問主意書では、厚生労働省の有識者検討会で供給に関する課題が幅広く議論されているにも関わらず、何ら具体的解決策が示されておらず、国民や医薬品製造業従事者の不安解消にはほど遠いと指摘。4月に公表された有識者検討会の報告書骨子案では、後発品の少量多品目構造を解消するため、メーカーや品目の統合を推進すると明記している。

これに対し、早稲田氏は「総括製造販売責任者の意見を聴くことがメーカーに求められ、少量多品目との条件下でも総責が最適な製造計画を立案できる」として「単純に統廃合すれば良いとの問題意識は見当外れ」と指摘した。

また、メーカーは安定供給義務を果たす努力をしているものの、現行の薬価制度では努力を十分に評価していないとして、物価高や円安等の外部的な経済状況を踏まえ、時限的な薬価引き上げ措置など、賃上げにつながる政策を検討すべきとした。

医薬品の供給不安要因となった一部後発品メーカーの不正にも言及し、医薬品が国民の生命に関わるものとの観点からも、品質問題を起こしたメーカーの経営者には将来にわたって医薬品製造販売に関与することを不可とするなど、相当な罰則を検討する必要があるとも訴えた。