立憲民主党の早稲田夕季衆議院議員は10日、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売(零売)の取り扱いに関する再質問主意書を提出した。規制強化の動きに疑問を呈し、「政府が薬剤師の能力が不足していると判断している」と指摘した。
早稲田氏は零売のあり方をめぐる議論について、「規制したいのなら単に処方箋医薬品に再分類すれば良いのでは」などとする質問主意書を先月に提出し、政府も答弁を公表していたが、「ちぐはぐなやり取りとなってしまった」として、再質問主意書を提出した。
具体的内容として、行政の裁量によって零売に対する新たな規制を設けることは行政権の濫用として、規制を行う場合は医薬品医療機器等法(薬機法)を改正して行うべきとした。
悪質な販売事例が確認されている場合、厚生労働省の薬剤師倫理部会で処分を審理することが妥当とし、対症療法的な規制強化を繰り返すのではなく、まずは不適切・違法事例の実態把握に努めるよう求めた。
また、6年制薬学部で臨床能力を強化した薬剤師の対面販売を規制することは、「問題解決のためのコミュニケーション能力や目前の生活者の問題を解決する能力が不足しているという判断を厚労省がしている」として、4年制から6年制に薬剤師養成教育を延長したことと整合性が取れないと厳しく指摘。薬剤師の専門性が十分でないと判断するなら、まずは教育の質向上について政策転換を図るのが筋とした。
これらを踏まえ、▽零売事業者へのヒアリングと販売実態調査、薬機法改正の可能性▽薬剤師が零売に関する十分な臨床知識が備わっていないと考えるか▽備わっていないと考えるなら6年制とした経緯を明らかにすること――などを質問項目として示した。