同剤は子宮内妊娠が確認された妊娠63日以下の人に対する人工妊娠中絶薬として、製造販売後の緊急対応体制や流通・使用管理の遵守を前提に承認された。

留意事項は、医療機関等が取るべき緊急対応体制を示したもの。具体的には、都道府県医師会に対して、ラインファーマ、医療機関から毎月の販売数量、使用数量の報告を受けた上で整合性を確認し、母体保護法指定医師に必要な監督・指導を行うよう求めた。

指定医師の確認のもとで同剤の投与（ミフェプリストンの経口投与、ミソプロストールの口腔内への静置）を行うほか、異常が確認された場合に同剤の投与を受けた人から常に連絡を受ける体制や他の医療機関との連携も含めた体制など、指定医師は緊急時に適正な対応が取れる体制のもとで投与することとした。

適切な使用体制のあり方が確立されるまでの間は入院可能な有床施設で使用すること、投与後は胎嚢が排出されるまで入院または院内待機を必須とした。