診療報酬改定の施行時期については、ベンダーや医療機関で中医協の答申から改定まで短期間で集中的に対応するため、システム改修など大きな業務負荷が生じている。こうした状況から、後ろ倒しすることが検討されており、中医協が夏頃までに施行時期を決めることになっている。

長島公之委員（日本医師会常任理事）は、「医療現場にどのような影響があるのか、ベンダーや医療機関の作業短期集中をどのような期間延長すれば必要な効果が得られるのか、財政にどのような影響があるのかなど考慮して総合的に検討する必要がある」と語った。

森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は、「財政影響や改定結果の検証期間はもちろん、薬価改定やそれらに関連した調査の時期や結果にも影響する。改定の時期も含め慎重に検討していくべき。4月改定のサイクルが変わることで丁寧な説明が必要」とした。

支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）も、改定施行時期の後ろ倒しが薬価改定に与える影響を危惧した。医療現場では、改定に半年間の価格交渉期間が必要であるのを踏まえ、「4月に施行しなければ薬価制度の根幹を揺るがすことになりかねない」と指摘した。

また、「薬価収載のタイミングは3カ月に1回あり、4月改定を動かせば全体のバランスが崩れる懸念がある」と述べ、診療報酬改定の施行時期を後ろ倒しした場合でも薬価改定は4月施行が望ましいとの考えを示した。