政府は18日、処方箋医薬品以外の医療用医薬品の販売（零売）について、違法な零売の販売事例数に関しては「政府として把握していない」との答弁書を閣議決定した。零売に起因する有害事象の発生件数についても、「具体的に意味するところが明らかでないため、回答は困難」とした。

早稲田ゆき衆議院議員（立憲民主党）が6日に提出した質問主意書に対する答弁。零売をめぐっては、厚生労働省の通知により、処方箋に基づく販売を原則とすること、やむを得ない場合にのみ販売することを求めているが、実際には日常的に販売している薬局も見られる現状がある。

こうした実態を踏まえ、2月から厚労省の「医薬品の販売制度に関する検討会」で、販売可能とする基準や法的位置づけなどを論点に議論が進められている。

早稲田氏は、「医薬品医療機器等法では、薬局で処方箋なしに販売することは避けるための分類として処方箋医薬品という区分を設けている。薬局における零売を規制したいのであれば、単に処方箋医薬品に再分類すれば良いのではないか」と質問。

これに対し、政府は「現在、検討会で検討を進めているところであり、見直しの方向性については現時点で答えるのは困難」とした。

また、政府が把握している違法な零売による販売事例数、零売に起因する有害事象がどの程度報告されているかも質した。政府は、違法な零売による販売事例数について「把握していない」とし、有害事象の発生件数についても「具体的に意味するところが明らかでないため、回答は困難」とするにとどめた。