■厚労省・磯崎氏

厚生労働省医薬・生活衛生局総務課の磯崎正季子国際医薬審査情報分析官は5日、吹田市内で開かれた日本薬剤師レジデントフォーラムで、現在検討中の薬剤師卒後臨床研修ガイドライン案を提示した。研修期間は原則1年間以上とし、調剤、薬物治療、在宅医療などを必須項目として設けた。2021年度から進める厚労省事業での検証をもとにまとめたもの。23年度も引き続き同事業を実施する予定で、同ガイドラインに基づく卒後臨床研修を試行し、運用上の課題を検討する計画だ。

同事業は、全国の医療機関で卒後臨床研修をモデル事業として試験的に実施し、そのあり方を検証するもの。21年度は全国8施設で病院薬剤師25人、薬局薬剤師7人が参加し、22年度は全国25施設に広げ、病院薬剤師42人、薬局薬剤師11人が参加している。