埼玉県は2022年11月に開催された地方薬事審議会の結果をホームページで公表した。認定薬局制度について報告が行われ、2022年10月時点の数字では「市町村別にバラツキはあるものの、合計としては達成率24％と概ね順調」とした一方、「個人薬局にとって申請のハードルが高く、申請に至っていない」との課題も浮き彫りになった。認定取得方法など周知を図る予定だ。

県は、日常生活圏域（中学校区）において、患者が自身に適した地域連携薬局を選択できるよう、公立中学校（2021年度416校）の数を2倍した数を目標値として設定しており、5カ年計画では26年度に地域連携薬局認定薬局数を800薬局としている。地域保健医療計画では来年度末に500薬局の目標を掲げている。

2022年10月末時点では地域連携薬局数が199軒と全国4位に位置しており、直近の2022年12月末時点では地域連携薬局数が212軒に増加した。

県は、「市町村別にバラツキはあるものの、市町村ごとの認定数は概ね市町村の薬局数と比例している。合計としては達成率24％と概ね順調」としたが、22年以降、新たに認定取得をする薬局数が減少傾向となっているとした。

また、認定取得数上位15社の合計認定薬局数が全認定数の約78％を占め、複数の薬局を開局している開設者は、認定取得したノウハウを水平展開して認定薬局数を増やすことは可能であるものの、個人薬局等にとってはハードルが高く、申請に至っていないことが考えられると分析した。

県は今後、薬局、県民に対し、認定薬局制度を認知してもらうため、リーフレットや啓発物を作成し認定薬局制度の周知を図る予定だ。

埼玉県薬剤師会等と連携し、薬局に対し認定取得方法等について周知を図る方針である。