2日の定例会見で報告した。調査は会員薬局3565軒を対象に実施し、1173軒（32.9％）が回答した。日本薬剤師会からの依頼を受けて実施したもので、1月20～24日に実施した。
乾英夫会長は「短期間での調査のため、回答率は3分の1程度だったが、会員は積極的に行っている」との認識を語った。
調査では、オンライン資格確認システムに関する補助金申請や、HPKIカードの取得の現状なども尋ねた。オンライン資格確認システムに関する補助金申請については「完了している」818軒（69.7％）、「完了していない」267軒（22.8％）で、「オンライン資格確認を導入していない」は88軒（7.5％）だった。
管理薬剤師のHPKIカードの取得申請については「取得した」341軒（29.1％）、「申請したが未だ取得できていない」594軒（50.6％）、「未だ取得申請していない」238軒（20.3％）だった。
管理薬剤師以外で「HPKIカードを取得した薬剤師がいる」は24軒（2.0％）、「申請した薬剤師がいるが、未だ取得していない」は195軒（16.6％）、「取得申請していない」は954軒（81.3％）となった。
厚生労働省のポータルサイトへのHPKIカードの発行申請完了や電子処方箋利用申請の登録状況について、HPKIカードは「登録済」407軒（34.7％）、「未登録」766軒（65.3％）。電子処方箋では「登録済」220軒（18.8％）、「未登録」953軒（81.2％）だった。
調査を担当した堀越博一常務理事は、府薬会員の電子処方箋の対応状況について、「（回答薬局では）オンライン資格確認システムは90％以上が導入しており、HPKIカードについても管理薬剤師が80％、管理薬剤師以外でも18％ほど申請しており、概ね順調に進んでいる」との現状を語った。
オンライン資格確認システムや電子処方箋管理サービスの導入を支援する補助金が実施されているが、乾氏は「薬局にとって（一連の）システム導入の負担は大きい」と強調。現在、日薬が日本保険薬局協会、日本チェーンドラッグストア協会との3団体で国に全額補助等を要望していることに言及し、「今回の調査では3月末までに対応予定の薬局が50％を超えているが、補助金のメドを立てないと厳しいのは確か。われわれも引き続き、あらゆるところで訴えていきたい」との考えを示した。
