障害福祉サービス、介護報酬とのトリプル改定となる2024年度診療報酬改定の議論がスタートした。16日の社会保障審議会介護給付費分科会と18日の中央社会保険医療協議会総会では、有識者委員で構成された両者の連携による同時報酬改定に向けた意見交換会を3月頃に立ち上げることを了承した。報酬に関する具体的な検討に入る前に、認知症や薬剤管理などの課題を議論し、共通の問題認識を深める。

意見交換会は、厚生労働省保険局と老健局が共同事務局となり、介護給付費分科会と中医協の座長、議題に関わる有識者をメンバーとする。具体的な議題は、▽薬剤管理▽認知症▽訪問看護▽高齢者施設・障害者施設等の医療▽地域包括ケアのさらなる推進のための医療・介護・障害サービスの連携▽リハビリテーション・口腔・栄養▽人生の最終段階における医療・介護――に設定した。

新型コロナ感染症の流行を踏まえた今後の健康危機管理や25年、40年以降を見据えた際の課題や方向性の共有を目的とし、具体的な報酬に関する方針は決めない。同時改定となった12年、18年にも意見交換会を開催していたが、新たに「薬剤管理」「高齢者施設・障害者施設等における医療」の項目を追加し、開催回数を前回の2回から3回に増やす。

中医協総会で森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は、高齢者・障害者施設等における医療、薬剤管理の議題を追加したことに言及。

高齢者の施設入所者に対する薬剤管理指導が増加している状況を踏まえ、「施設で安全に医薬品を使用できる体制に向け、医療・介護ニーズを有する患者、利用者が抱える課題を把握して、医療と介護の有機的な連携となるよう同時改定に向けた意見交換会は必要」と賛同する姿勢を示した。

また、中医協総会では、「24年度診療報酬改定に向けた検討の進め方」についても了承した。プログラム医療機器（SaMD）の評価体系については、保険医療材料等専門組織の下にSaMDワーキンググループ（仮）を設置する。