■日薬連が声明

日本製薬団体連合会は21日、2023年度中間年薬価改定の骨子が取りまとめられたことに対し、「平均乖離率7.0％の0.625倍である乖離率4.375％を超える品目が改定の対象とすることが決定された。これは、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針（4大臣合意）の趣旨から大きく逸脱したものであり、誠に遺憾」との所感を発表した。

日薬連は、急激な原材料費の高騰、安定供給問題に対応するための不採算品再算定の全品対象適用、イノベーション配慮の新薬創出等加算の加算額増額といった臨時・特例的措置に対しては、「業界の主張について配慮いただいたものと理解している」とした。

その上で、「近年の度重なる薬価改定等により、イノベーションの推進や医薬品の安定供給の確保に支障を来している状況を踏まえれば、薬価改定のあり方を含めた本質的な検討を進めるべき」と主張した。

■製薬協なども遺憾表明

日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会も同日、中間年改定の骨子が取りまとめられたことを受けて共同声明を発表し、「幅広い品目に対する薬価改定の実施が決定されたことは誠に遺憾」と表明した。

業界3団体は、「一部新薬の薬価の引き下げが緩和される新薬創出等加算の特例的適用が加えられたことについては、イノベーションの評価・促進という製薬業界のこれまでの主張を踏まえ、一定程度の配慮をいただいたと認識している」とした。

24年度改定に向け、イノベーションの適切な評価および特許期間中の薬価が維持される仕組みなどについて「積極的な検討をいただくよう強く希望する」と訴えた。