■規制改革で中間答申

政府の規制改革推進会議と国家戦略特別区域諮問会議は22日、規制改革推進に関する中間答申を決定した。人口減少に対応した規制改革として調剤業務の一部外部委託を明記したほか、プログラム医療機器（SaMD）を早期に現場で使用できるよう「2段階承認制度」の導入について来年度までに結論を得て、薬事承認までにかかる期間を現在の4年超から1年程度まで短縮することを目指す。

中間答申では、人口減少に対応した規制改革として、専門人材の活躍を促す制度見直しを行う。その内容として、調剤業務の一部外部委託、医療関係職種間のタスクシフト・タスクシェアの推進などを明記。対物業務から対人業務に転換を図るため、調剤業務の一部外部委託を解禁する方向性が示された。