国内総生産（GDP）に対する研究費の比率は3.59％と前年度に比べ0.01ポイント上昇した。研究費を研究主体別に見ると企業が14兆2244億円と全体の72.1％を占め、大学等が3兆7839億円で19.2％、非営利団体・公的機関は1兆7324億円で8.8％となった。前年度からの推移では企業が2.6％増、大学が2.9％増、非営利団体・公的機関が1.9％増と揃って増加した。
企業の研究費を産業別に見ると、医薬品製造業は5.8％増の1兆3986億円と伸び、研究費の多さは「輸送用機械器具製造業」に次いで2番目の産業を維持した。
売上高に対する研究費の比率は10.06％と全産業で最も高く、前年度から0.38ポイント上昇し、再び10％台に乗せた。全産業の売上高に対する研究費比率は3.06％と前年度から0.30ポイントの低下となっている中、医薬品製造業は売上ベースでの新薬の研究開発に投じる費用割合が高くなっていた。
企業の自然科学に使った研究費を性格別に見ると、開発研究費は10兆8314億円と企業の自然科学に使用した研究費全体の76.4％となり、応用研究費が2兆2845億円で16.1％、基礎研究費が1兆0697億円で7.5％を占めた。
前年度比では、基礎研究費が5.0％増、応用研究費が3.7％増、開発研究費が2.2％増となった。医薬品製造業は基礎研究費は2678億円と全産業でトップとなった。自然科学に使用した研究費のうち基礎研究費の割合は19.1％と前年度から0.3ポイント低くなったが、全産業の自然科学に使用した基礎研究費全体のうち約4分の1を占めた。応用研究費が2995億円、開発研究費が8314億円だった。
今年3月末現在の研究者数を産業大分類別に見ると、「製造業」が44万5000人と前年度から3.2％減となった。医薬品製造業の研究者は3.9％減の2万1000人と3年ぶりの増加となった前年度から再び減少に転じた。
全産業の研究者1人当たりの研究費は横ばいの2689万円となった。医薬品製造業の研究者1人当たりの研究費は10.1％増の6671万円で、製造業の中で最も高かった。
