大阪府薬剤師会は、後発品メーカーの不祥事に端を発する不安定な医薬品流通状況を把握するため、会員薬局を対象にアンケート調査を実施した結果、2021年度と比べて「改善している」との回答は11.8％と約1割にとどまり、「変わらない」（44.0％）、「状況は悪くなった」（44.0％）と悪化していることが明らかになった。

調査は、11月18～30日にかけて実施し、3534薬局のうち1686薬局が回答した。現在、集計中で1月に結果を公表する予定。卸からの納入状況の現状については、「納品が滞り、調剤業務に影響が出る場合がある」と感じている割合が前回に比べて4％ほど増加し、供給状況が悪化していることがうかがえた。

自由意見では、「患者側からの不信感、不安感」については2021年と同様に見られ、また後発品の薬価引き下げなどによるメーカーの利益構造と、後発品の施策についても「使用促進しても供給できないなど、国の施策が間違っている」など、国に対する厳しい意見が多い傾向が見られた。

乾英夫会長は8日の定例会見で、「大半の薬局で後発品の供給がうまくいっていない。この1年で国の施策などにより、もう少し改善されると思ったが、残念ながら改善されず、逆に悪くなった薬局も多くある」と説明した。

一方で、患者から供給不安に対して大きな声となっていないのは、「卸や現場の薬局薬剤師がしっかり取り組んでいるためではないか」との印象を語った。