多剤投与の基準を現行の15種類以上から6種類以上に変更することなども明記。後発品の新数値目標設定に対しては、安定供給の実現を優先するよう求める声が相次いだ。

同計画は、医療費の伸びを抑えることを目標に各都道府県が国と協力して6年ごとに策定するもので、現行の第3期計画は23年度まで。24年度から6年間の第4期計画は今年度内に国が取りまとめた上で、来年度から各都道府県が計画策定の作業を進める予定としている。

この日の部会で厚労省は、第4期計画に向け、現行目標でさらに推進が必要なものとして、後発品の使用促進を明記。具体的には、年度内の設定が予定されているバイオ後発品の目標設定を踏まえ、後発品の使用促進に関する新たな数値目標を設定することとした。また、使用促進の効果が確認されている個別通知の実施、フォーミュラリなどの取り組みも進める。

重複投薬、多剤投与の適正化も必要とし、2023年1月に運用開始する電子処方箋の活用を進めると共に、多剤投与の基準に関しては現行計画では15種類以上としているが、調剤報酬等では6種類以上としているため、取り組みの対象を広げることとした。

新たに取り組むべき目標として、地域ごとに都道府県や関係者が適正化に向けた必要な取り組みを進めるべき事項に、急性気道感染症や急性下痢症に対する抗菌薬処方など効果が乏しいとのエビデンスがある医療のほか、今年度診療報酬改定で導入されたリフィル処方箋など医療資源の投入量に地域差がある医療を位置づける。

このうち、リフィル処方箋については、分割処方などと合わせて地域の実態を確認して必要な取り組みを行うこととした。

後発品の新たな数値目標設定について、猪口雄二委員（日本医師会副会長）は、供給不安が原材料費高騰などの影響で深刻化しているとして、「早急に使用頻度を上げるのは非常に危険。まずは供給不安を解消してから考えるべき」と指摘。渡邊大記委員（日本薬剤師会副会長）も「安定供給が大前提なので、数値目標の設定が難しい。安定供給の確保に対応してほしい」と訴えた。