厚生労働省は16日の中央社会保険医療協議会調査実施小委員会で、2023年6月に実施する医療経済実態調査の調査項目見直しについて、単月調査の廃止など追加の論点を示した。廃止に伴い調査対象施設の抽出率引き上げも行うほか、薬局の機能に応じた経営状況の調査に関して、専門医療機関連携薬局は全施設を対象に実施することとした。

厚労省は、10月26日の小委員会で次回調査の論点を示しており、現在の店舗数ごとの経営状況に加え、地域連携薬局、専門医療機関連携薬局、健康サポート薬局といった類型ごとに経営状況を把握すること、一般用医薬品の備蓄品目数を調査対象に加えることなどを提案していた。

この日の小委員会では、追加した論点が提示され、季節や個別要因等の影響を受けやすいこと、回答率の低さなどを考慮し、単月調査を廃止することにした。一方、廃止に伴い、調査対象の抽出率を引き上げ、一般診療所については現行の20分の1から15分の1に引き上げる。

薬局の機能に応じた経営状況の把握については、地域連携薬局等に該当するかどうかを問う調査項目を追加し、類型ごとに損益状況の集計を行う。このうち、専門医療機関連携薬局に関しては、現在の登録軒数が全国で100軒程度であることを踏まえ、次回調査では全数を対象とする。

保険薬局における医薬品の備蓄状況については、調剤用医薬品と同様に、一般用備蓄医薬品の品目数も調査する項目を追加する。