厚生労働省の第8次医療計画等に関する検討会が11日に行われ、2024年度からの次期医療計画作成指針で記載する薬剤師確保策について、修学資金貸与や病院への薬剤師派遣が可能な地域医療介護総合確保基金の積極的な活用、都道府県の薬務主管課と医療政策主管課が連携して取り組むことなどを盛り込む方向性が概ね了承された。年内の取りまとめに向け、今後厚労省で調整を行う方向だ。

厚労省は、8月に開催した検討会で、次期医療計画作成指針に初めて薬剤師確保策を盛り込む方向性を示した。今回の指針案では、▽病院薬剤師、薬局薬剤師のそれぞれの役割▽地域医療で必要な医療機関・薬局における薬剤師の就労状況を把握の上、地域の実情に応じた薬剤師の確保策を講じること▽確保策として、地域医療介護総合確保基金（修学資金貸与、病院への薬剤師派遣）の積極的な活用、薬学生を対象とした就職活動に係る情報発信等を行うこと▽都道府県の薬務主管課と医療政策主管課の連携や、病院薬剤師の確保策を検討する際は都道府県薬剤師会だけでなく都道府県病院薬剤師会と連携して取り組むこと――を提示した。

中でも都道府県と都道府県薬・病薬の間で、薬剤師不足の把握状況や認識に乖離があるとの調査結果を受け、各都道府県の医療政策主管課と薬務主管課が連携して薬剤師確保に取り組む必要性が盛り込まれた。荻野構一構成員（日本薬剤師会常務理事）は、「実効性を担保する上で非常に重要」と賛同する考えを表明した。

薬学生の修学資金貸与など地域医療介護総合確保基金の活用については様々な意見が出た。大屋祐輔構成員（全国医学部長病院長会議理事）は、「薬剤師国家試験の合格率が低い大学があり、薬剤師になれなかった場合にどう対応していくか考えなくてはいけない」と問題提起した。

加納繁照構成員（日本医療法人協会会長）は、「（修学資金貸与だけではなく）奨学金の返済支援にも対応してほしい」と要望。これに対し、医薬・生活衛生局総務課の太田美紀薬事企画官は、「前向きに検討を行っていきたい」と応じた。