GE薬協に加盟する37社のうち30社から状況を聞き、14日時点の情報を公表した。後発品として薬価収載されている5378品目のうち、薬価に対する製造原価率が60％を超えているのが2838品目（52.8％）、70％を超えているのが2210品目（41.1％）、80％を超えているのが1632品目（30.3％）となった。
後発品のうち安定確保医薬品カテゴリーA74品目で製造原価率60％を超えているのが48品目（64.9％）、70％を超えているのが39品目（52.7％）、80％を超えているのが28品目（37.8％）となった。
安定確保医薬品カテゴリーB14品目のうち、60％を超えているのが10品目（71.4％）、70％を超えているのが8品目（57.1％）、80％を超えているのが8品目（57.1％）となった。安定確保医薬品カテゴリーC1741品目で、60％を超えているのが888品目（51.0％）、70％を超えているのが719品目（41.3％）、80％を超えているのが554品目（31.8％）だった。
一方、先発品を含む基礎的医薬品186品目のうち、製造原価率60％を超えているのが85品目（45.7％）、70％を超えているのが55品目（29.6％）、80％を超えているのが36品目（19.4％）だった。
また、日本医薬品卸売業連合会の加盟企業を対象とした調査で医薬品のカテゴリー別の薬価差（乖離率）を抽出したところ、後発品の指数が高かったことが分かった。主要5卸売事業者のデータから抽出し、新薬創出等加算品の乖離率を100とした場合に、「特許品・その他」が2019年度が126、20年度が130、21年度が146、「長期収載品」が187、196、232、「後発品」が281、280、308となった。
総価交渉を行う際には新薬創出等加算品や特許品を除外した取引が多く行われている。新薬創出等加算品や特許品が新薬メーカーの価格戦略などで値下げ幅が比較的小さいのに対し、後発品は同種同効薬が多く競争が激しいこともあり、取引で全体をまとめて値引きする「総価取引」の調整弁として活用され、相対的に乖離が大きくなっているとした。
