研修では、小児の在宅医療に薬剤師による積極的な関与が求められる中、薬物療法を受けている小児患者に特殊な調剤や薬学的管理を実施し、入退院時と在宅医療等において地域の医療機関と薬学管理情報の共有を効果的に行うための取り組みを実施する。
妊産婦における適切な服薬管理や女性の健康を支援できるよう医薬品等に関する相談体制を充実させ、適正使用を推進する。
また、薬物療法に関わる医療機関、薬局等の関係者による患者の服薬状況等の情報共有・連携によって、安全で有効な薬物療法を切れ目なく継続的に提供するための取り組みも行うこととした。
各研修では専門性の高い薬剤師を養成するため、必要な知識・技能を習得させるプログラムを作成した上で実施する。
入退院時・在宅医療における医療機関との薬学管理情報の共有、患者・家族の負担を軽減するための薬局のあり方、医療機関・薬局間での連携体制も検討する。研修を実施する際には予め評価指標を設定し、研修実施前と比較することで、患者や地域住民に対する効果が示されるよう求めている。研修の実施内容と成果に関しては、報告書をホームページで発信すること、地域薬剤師会の研修会や広報誌に掲載するなど、情報発信することも必要としている。
研修事業には、政府の今年度予算の約2550万円が補助金として充てられており、厚労省は研修を主体的に提供する事業者を募った上で、11月下旬をメドに採択し、2023年3月31日まで実施する。研修開始時期について、厚労省は「必要な手続きについては年末までかからないと思うが、可能な限り早く進めたい」としている。
採択された事業者には、生涯教育における重要分野である5疾病（癌、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患）、感染症について、全国での継続的な生涯教育に活用可能なプログラム、資材、マニュアルの作成も求めている。
これらの資材を用いて研修を提供すると共に、e-ラーニングコンテンツの作成など広く活用できるよう求めている。対面、オンラインの実施方法については、「各事業者の提案内容を見て、最も効果的な方法で行いたい」としている。
