政府は14日、新たな自殺総合対策大綱を閣議決定し、薬剤師について声がけなどを行って自殺予防につなげる「ゲートキーパー」として養成する取り組みを促す方針を明記した。調剤などを通じて住民の健康情報に接する機会が多い業務の性質を踏まえたもの。
大綱では、2026年までに人口10万人当たりの自殺死亡率を15年の18.5から30%以上減少させた13.0以下、自殺者数として約1万6000人以下に引き下げる数値目標を設定した。
目標達成に向け、様々な分野でのゲートキーパー養成の必要性を盛り込み、その中で薬剤師も対象とした。
具体的には、薬剤師は調剤、医薬品販売等を通じて住民の健康状態に関する情報に接する機会が多いとし、ゲートキーパーとしての役割が期待される職業と記載。地域の自殺対策やメンタルヘルスに関する知識普及に貢献する情報提供など、関係団体に必要な支援を行うことを通じて、薬剤師をゲートキーパーに養成する取り組みを促すこととした。
そのほか、医薬品関連では、適切な薬物療法の普及や過量服薬対策を徹底するほか、危険な医薬品等の譲渡規制を遵守するよう周知徹底を図ることなども必要とした。