緊急避妊薬のOTC化に向けたステップとして、パブコメを募った上で、再び検討会議で課題や対応策等を議論し、OTC化の可否を審議する薬事・食品衛生審議会要指導・一般用医薬品部会に会議の意見を提示する予定としている。
この日の会合で示されたパブコメ案では、これまでの検討会議での議論を踏まえ、OTC化のニーズ、OTC化する上での課題と対応策などが明記された。ニーズとして、予期せぬ妊娠を防ぎたいとの願いは女性の権利や基本的人権に関わる問題とし、総合病院以外に産婦人科がない地域では週末や夜間の処方に負担がかかっている現状なども盛り込んだ。
適正使用の面では、未成年など年齢制限を設けるかが課題となったが、望まない妊娠の被害者には早期に対応する必要があるとして、OTC化の際には煩雑な制限は不要とした。
販売体制に関しては、緊急避妊に関する専門知識を持った薬剤師が販売する必要があるとしつつ、オンライン診療に基づく調剤とは異なり、薬剤師が妊娠の可能性の判断を行う可能性があると指摘。オンライン診療に基づく調剤の研修と異なるレベルの研修を実施する必要があるとした。
OTC化された医薬品は自動的に一般用医薬品に移行され、インターネット販売が可能になるため、要指導医薬品として継続できる制度が必要とした。ネット上で安易に販売されることや悪用と乱用への懸念に対しては、お薬手帳のデジタル化でチェックすること、どのような環境を整備すればネット販売が可能なのかも検討すべきとした。
販売後も含めて医師と連携したフォローアップ体制の構築も重要として、服用後は、避妊法に関する相談のために産婦人科の受診を勧める前提とすることが望ましいとした。地域のどの薬局で取り扱いがあるか、どの医療機関と情報共有するかを明確にするため、緊急対応できる産婦人科、薬局の一覧表を作成する必要もあるとした。
現行の性教育の改善も必要とし、OTC化と並行して義務教育から内容を見直し、性暴力の防止、避妊や中絶を含めた包括的な教育に文部科学省と共に取り組むよう求めた。
