有澤氏リフィル処方箋について、有澤氏は「リフィル処方箋は、その影響調査や検証を行うと共に、適切な運用や活用策について引き続き検討することとされている。今回、診療報酬改定でリフィル処方箋の導入ではマイナス0.1％の評価として、（技術料の）本体改定率0.23％の引き上げがあったと推察される。その財源効果がなければ、さらに厳しい追及を受ける」との見方を示した。
その上で、「リフィル処方箋は、医師が医学的判断に基づき、その人に必要かどうかを判断した上で発行する。薬局からリフィル処方箋を出すように患者さんに言う必要は決してない」との考えを示し、患者側から聞かれた場合も「推奨するのではなく、丁寧な説明によりリフィル処方の正しい知識の啓発に努めてほしい」と要請した。
リフィル処方箋を応需した場合も「診察を受けずに前回と同じ薬が出ているということを念頭に置き、漏らすことのない薬学的管理を行っていただきたい」と訴えた。
後発品調剤体制加算については「供給不安が続く中で、置き換え率が80％、85％と一生懸命やらないといけないことになっている。ただ、患者さんの中にはどうしても変更したくない人が10％程度いるため、最大でも90％が限界。それ以上は至難の業」との見解を示した。
一方で、「財政効果が1兆円以上出ている。その辺を十分理解した上で、数量割合ではなく、そろそろ別の視点で加算の評価替えを検討しなければいけない」との考えを示し、参加者に対して「様々な意見を出してほしい」と呼びかけた。
敷地内薬局を想定した特別調剤基本料については、「本来、病院内の薬局に何かを相談に行くことは通常は考えられない。地域医療における薬局の役割は果たせない」と改めて敷地内薬局に否定的な見解を示した。
今後の薬局、薬剤師のアクションとして、「まず薬剤師の業務と機能をさらに充実させ、真のかかりつけ薬剤師の資質、薬局の施設要件を満たした薬局が薬物療法に介入することで、患者さんの安心安全、効果的な薬物療法に貢献しているという評価を得て、しっかり薬局薬剤師が地域に貢献していくということが大事だ」と述べた。
