政府の規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキンググループ（WG）が22日に開かれ、一部調剤業務の外部委託について、日本経済団体連合会などが距離制限等の撤廃など要件緩和を主張した。一包化に限定せずに医薬品の取り揃えも対象にすべきとの意見も出たため、これら論点については引き続き議論することになった。

この日のWGでは、「薬剤師の対人業務強化のための調剤業務の一部外部委託」に関するフォローアップを議題とし、厚生労働省の作業部会で取りまとめられた調剤の外部委託について、一包化のみ三次医療圏の薬局に限定したことをめぐって議論した。

経団連は、外部委託の距離制限について、「必要十分な量の薬が迅速に薬剤師や患者に届く体制が担保されていることが肝要」として、隣接県や隣接県でなくても一定の期間内に配送可能な範囲であれば外部委託を認めるべきと主張した。

委託対象業務の範囲にも言及し、高齢者施設の入居者や在宅患者に向け、応需した薬局に在庫のない慢性疾患薬など委託が有用な局面は一包化以外にも多数あるとして、外部委託の対象範囲に含むべきとした。一包化だけでは、高齢者施設向けの対物業務はむしろ煩雑になるとも指摘。その上で、「条件が厳しすぎるため、このままでは参入が難しい」と評価した。

ファルメディコも、外部委託の効果を最大化する条件として、▽距離制限を基本的に設けないこと▽一包化に限定せずに取り揃え等も含めること▽40枚規制の見直し▽医療機関の調剤業務も対象とすること――などが必要と訴えた。