厚労省は、研究用の抗原定性検査キットについてはこれまでも通知を発出していたが、一部企業が研究用の検査キットを全国の希望する自治体に無償贈答し、景品表示法に基づく行政指導を受けた事例が発生したことを受け、改めて留意点を都道府県に通知した。