厚生労働省医薬・生活衛生局総務課の伊藤建電子処方箋サービス推進室長は25日、来年1月の電子処方箋運用開始を踏まえた薬局・医療機関向けのオンライン説明会で、ベンダーとの間でシステム整備に関する相談を早期に始めるよう薬局等に求めた。疑義照会で医薬品が変更になった場合など、有事に関する対応を記したマニュアルを来月にも公表する考えも示した。

電子処方箋の運用開始に向けた進捗状況については、「最終準備に入ったところ」（伊藤氏）とされており、この日の説明会では薬局からの質問に答えた。

全国から複数地域を選定して実施するモデル事業の開始時期は10月からとし、取り組み状況を薬局に周知するとした。薬局に対しては、改修に向けベンダーとの相談を始めることや、電子署名に必要となるHPKIカードの取得を求めた。

オンライン資格確認の導入についても、導入時期が集中する可能性があるとして、早期にベンダーと相談するよう求めた。

在庫医薬品の不足、疑義照会で医薬品が変更になった場合など有事の対応に関しては、基本的には紙の処方箋に切り替えるとしつつ、伊藤氏は「運用マニュアルに明記しており、来月頃に公開するので確認してほしい」と要請した。大規模な通信障害が発生した場合も、同様にマニュアルを参照するよう求めた。

電子処方箋に対応した薬局かどうかを患者が確認できるようにするため、厚労省が対応施設を公開する考えも示した。

一方、リフィル処方箋、トレーシングレポート、院内処方は電子処方箋では取り扱わない方針としつつ、将来的に対象とするかどうかを検討したいとした。

同様の説明会を、年内に2回実施する予定。