厚生労働省は7日、2022年度から5年間の「全ゲノム解析等実行計画」の具体案を全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会に示した。解析結果を創薬につなげるため、データ利活用による創薬や診断技術の研究開発に取り組むフォーラムの構築を産業界に求めることなどを明記した。
実行計画は、将来的な癌と難病の克服を目指し、全ゲノム解析の結果を研究・創薬に活用するために取り組むべき事業を記したもの。難治性癌、希少癌、小児癌、遺伝性癌など全ゲノム解析による一定の効果が見込まれる一方、民間だけでは研究・創薬が困難な癌種を対象としている。