連携強化加算の施設基準では「災害や新興感染症の発生時等に、都道府県等から医薬品の供給等について協力の要請があった場合には、地域の関係機関と連携し、必要な対応を行うこと」とされ、「PCR等検査無料化事業にかかる検査実施事業者として登録されている」ことが要件とされた。
和田氏は「東京都の場合、狭い立地でPCR等検査無料化事業に参加したくてもそのためのスペースがなく、通常の来局者との導線を分けることもできないという薬局が多くあった」と述べた上で、「地域格差があるにも関わらず、なぜ一律の要件として認められたのか」と疑問視した。
有澤氏は、「ワクチン集団接種会場における薬液調製や経口コロナ薬の提供などを入れてもらうよう、できるだけ施設要件の間口を広げるために交渉してきたが、結果的にPCR等検査無料化事業だけが評価項目となってしまった」と説明。
厚労省が施設要件について見直しを検討する考えを示していることを明らかにし、「全国で情報収集を行い、しっかりとやっている薬局がきちんと評価されるようにしたい」と述べた。
一方、リフィル処方箋の積極活用については、中国ブロックの吉田亜賀子氏（広島県）が日薬の方針を質問。
有澤氏は「薬剤師が積極的にリフィル処方箋を活用するのではない。医師が医学的判断に基づき、必要性を判断して出すもの」との前提を挙げた上で、「リフィルの普及状況について現状把握はできていないが、日薬でもどんな課題があるかを分析し、情報提供したい」と語った。
翌26日の一般質問で関東ブロックの眞鍋知史氏（千葉県）が、リフィル処方箋制度について国民向け広報を行う考えを尋ねたものの、森昌平副会長は「処方を決めるのが医師で、医療機関側もまだ準備ができていない中で積極的に広報を行うと、かえって混乱するのではないか」と否定的な見解を示した。
