2020年4月～2021年12月の国内自殺数、割合を解析

北海道大学は6月13日、2020年4月～2021年12月までの期間における、新型コロナウイルス感染症の流行が日本人の自殺率の推移に及ぼす影響を解析し、自殺率が増加したことを明らかにしたと発表した。この研究は、旭川医科大学社会医学講座の吉岡英治准教授の研究グループと、北海道大学環境健康科学研究教育センターのSharon Hanley特任講師との共同研究によるもの。研究成果は、「The Lancet Regional Health-Western Pacific」に掲載されている。

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新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、日本を含めたほぼ世界中の人々の日常生活や社会活動が大きく制限されている。そして、このようなパンデミックによる変化が人々のメンタルヘルスに大きな影響を与えており、その結果、自殺者数が増加した可能性がある。これまで、日本におけるパンデミック期における自殺者の解析は2020年のデータを用いたものに限られていたが、今回の研究では2021年12月までのデータを用いて、自殺率の推移を調べた。

自殺者総数は男性＞女性、女性／若い世代で過剰死亡が多い

データは、厚生労働省自殺対策推進室が公表している自殺統計の月別自殺者数データ（暫定値）を用いていた。そして、分割時系列解析（Interrupted time series analysis）で、パンデミック前（2016年1月～2020年3月）とパンデミック発生後（2020年4月～2021年12月）における、自殺率の推移の変化を調べた。解析は、性別、年齢階級別に実施し、パンデミック期間における自殺の過剰死亡の推定値を算出した。過剰死亡とは、もしパンデミックがなければ起こらなかった可能性のある死亡者数を意味する。

パンデミック期間中の日本人の自殺者総数は男性2万2,304人、女性1万1,836人だった。過剰死亡数は男性1,208人、女性1,825人だった。性別年齢別の分析で、特に過剰死亡数が多かったのは、男性の20～29歳（自殺者数2,740人、過剰死亡数466人）、40～49歳（3,901人、423人）、女性の30～39歳（1,277人、421人）、60～69歳（1,538人、396人）、20～29歳（1,469人、352人）であった。

「本当に追い詰められた人々」に支援が届いていない可能性

研究結果は、新型コロナのパンデミックは日本の自殺率に大きな影響を与え、その影響は女性と若い年齢層で最も顕著であることを示した。日本では、パンデミック発生以降、困窮した人々に対して政府などからさまざまな支援が行われた。しかし、こうした支援が本当に追い詰められた人々にはきちんと届いていない可能性があることを、この研究の結果は示していると考えられるという。「今後、コロナ禍における自殺の調査をさらに進め、適切な支援のあり方などを提言したい」と、研究グループは述べている。（QLifePro編集部）