自民党の「創薬力の強化に関するプロジェクトチーム」が2日に開かれ、医薬品の供給停止・不足時の報告義務を厚生労働省の通知に基づいて運用している現状について、橋本岳座長は「もう少し考え直しても良い」との見解を示した。
この日のPTでは、「医薬品の国際展開」と「サプライチェーンの強靱化」が論点となり、厚労省が現状と実施している施策を説明した。
サプライチェーンについては、原薬を輸入に頼っている医薬品が69％（薬事工業生産動態統計年報）に達する中、議員からは「5年くらいのロードマップを示して取り組むべき」などの声が上がった。
また、医薬品の供給停止や不足が発生した場合の報告義務に関しては、米国と欧州は法令で規定しているが、日本は厚労省の通知で運営している。この現状に対して、橋本氏はPT後に「通知で対応というのは、もう少し考え直しても良い」との見解を示した。
一方、医薬品の国際展開に関して橋本氏は「日本貿易振興機構（JETRO）、大使館にも協力してもらう必要があるが、連携するには厚労省の範囲を超えてしまうなどの課題をPTとして共有した」と述べた。
