規制改革推進会議は同日に公表した答申で、調剤の一部外部委託について今年度中に検討、結論を得るとしている。厚労省はこれまでの議論において挙げられた調剤業務の中で手間がかかる一包化業務と、処方の変更率が低く一包化ニーズが高い高齢者施設入居者への調剤を外部委託可能な業務として論点に示した。
橋場氏は、調剤自体を外部委託することには反対姿勢を示しつつも、「薬剤師が目の前の患者のために行う調剤の中で外部委託として考えられる調製業務とは何かを考えると、一包化の調製業務は検討すべきものだろう」との考えを示した。
ただ、高齢者施設入居者への調剤については、「調製業務の一部ではなく調剤そのものを意味しているものと同じ。薬剤師が担う業務の丸投げと同義であって、外部委託の範囲としてはふさわしくないため、このような整理の仕方には明確に反対したい」と否定的な見解を示した。
反対の根拠として、「高齢者施設入居者は介護が必要な方々ばかりではなく、一般的な外来の患者と変わらない生活をしている患者まで様々いる。一包化が必要とする患者だけではなく、一包化を必要とせず係数調剤の患者さんもいる」と指摘した上で、「高齢者施設入居者の患者さんであって、かつ一包化を必要とするケースは理解できるが、そうでない患者まで対象とする考え方は明らかにおかしい」との考えを示した。
また、調剤の一部外部委託についても、「仮に外部委託の実施が検討に値するということになっても、実証実験を実施して効果の検証と安全性が確認される必要がある。拙速にことを運ぶべきではない」と強調した。
出井京子構成員（NTTドコモビジネスクリエーション部ヘルスケアビジネス推進室室長）は、「調剤業務の丸投げというが、丸投げ先も薬局でそこには薬剤師もいるわけなので、スキルやクオリティが低いというのは違うのではないか」と述べ、委託元薬局が委託先薬局をしっかり管理できていれば対応が可能との考えを示した。
一方、関口周吉構成員（日本チェーンドラッグストア協会理事）は、「対物業務の効率化ということであれば調剤の一部外部委託はあってもいいのではないか。（その範囲は）高齢者施設に関わらず『緊急以外の在宅全般』にしてもいい」とし、調製に手間がかかる小児在宅医療も選択肢の一つに位置づけた。
次回は書面開催で実施し、その後6月23日に最終となる第7回作業部会を開催し、厚労省から取りまとめ案が提示される見通しだ。
