日本薬剤師会は、保険調剤の動向「2021年度調剤分（全保険・速報値）」を公表した。処方箋の受取率（分業率）は、前年度から0.4ポイント減の75.3％となった。受取率が年ベースで減少するのは初めてとなる。調剤件数と受取処方箋枚数、調剤点数（料）は前年から伸びた。

都道府県別の受取率を見ると、「80％以上」は秋田県（89.2％）、青森県（86.3％）、岩手県（86.0％）、新潟県（86.0％）、宮城県（84.2％）、神奈川県（83.1％）、北海道（82.7％）、島根県（82.6％）、佐賀県（81.4％）と9道県で、前回調査の10都道県から減少した。

「60％未満」は、和歌山県（59.5％）、福井県（57.3％）と2県だった。前年よりマイナスになったのは25都道県で、前年の2県から大幅に増加し、全体的に受取率が下がっていることが明らかになった。

一方、調剤件数は6億4288万3365件（対前年比105.6％）、受取処方箋枚数は7億7143万3382件（105.5％）、調剤点数（料）は7兆3674億5738点（103.1％）となった。

調剤件数、受取処方箋枚数、調剤点数それぞれで、全ての都道府県が新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年を上回る数値となった。

処方箋1枚当たりの金額は9770円から9550円に減少した。