日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）は16日、革新的新薬を適切に評価し、特許期間中の新薬の薬価水準の維持など4点からなる共同提案を発表した。政府が6月に策定する「骨太の方針」「成長戦略」への反映を求めていく。革新的新薬のための研究開発投資を呼び込む規制環境にし、懸念されている革新的新薬のドラッグラグを回避するのが狙い。

日米欧の製薬3団体は、初めて「骨太の方針」「成長戦略」に向けた共同提案を行った。具体的には、▽投資を呼び込み、新薬を創出し、適切な保険償還施策により回収された資金を改めて開発投資に向けられるように政府による総合的な施策「創薬イノベーションエコシステム」の構築▽官民の戦略的な対話の活性化と「医薬品産業ビジョン2021」の実現に向けたKPIの設定とその評価の推進▽日本市場への継続的な投資を促すための、研究開発や規制に関する環境の整備・見直し▽透明性・予見性があり、イノベーションを促進する薬価制度と特許期間中の新薬の薬価水準を維持――の4点を提案した。

3団体は、「医薬品への迅速なアクセスと経済成長を実現するため、政府のイノベーション戦略として対応すべき」と訴えている。