大阪府薬務課は10日の定例会見で、今年度の後発品安心使用促進事業における地域フォーミュラリ構築に向けた取り組みとして、府下では高槻市と大阪市天王寺区の2地区でモデル事業を展開していくことを明らかにした。2地区は大阪府薬剤師会からの推薦で決めた。
府は、2月の薬事審議会で「後発品のさらなる使用促進のためのロードマップ」改定案を了承。新たな指標達成にはフォーミュラリの活用が有効との考えが示された。2018年から八尾市でモデル事業を実施しており、2021年11月から地域フォーミュラリの運用を2薬効群で開始している。
今年度は、地域フォーミュラリの推進に向け、医師会、歯科医師会、薬剤師会関係者がフォーミュラリの意義について共通認識を持つ場を設けるなど、土壌を固めていく。「地域主導で動けるよう、先行する八尾市の事例も参考に調整しながら進めていきたい」(薬務課)としている。
一方、今年度の主な取り組みについて、石橋真理子課長は「医薬品医療機器等法改正への対応として、府下の製造業の行政処分を踏まえガバナンス強化を心がけていく。医薬品の適正使用では、近い将来、在宅での医療安全を薬剤師が中心となり担えるような取り組みを進めていきたい」と説明した。
品質確保については医薬品製造業、製造販売業に対して、2021年8月に発出した府の調査方針に基づいた調査や、ガバナンス強化を含めて対応していく考え。