19日に開催された「薬局薬剤師の業務および薬局の機能に関するワーキンググループ」では、構成員から各薬局の具体的な機能を一般者が検索できる「薬局機能情報提供制度」の改善を求める声が相次いだ。患者向けに限られ、他職種向けに情報を公表する仕組みがないことや、在宅患者に対応した薬局機能の情報が少ないなどの課題が指摘された。

医薬品医療機器等法に基づき、薬局機能情報提供制度では、地域連携薬局に関する認定の有無など、薬局が持つ具体的な機能を地域の患者や住民に分かりやすく提供することを求めている。薬局は都道府県に情報を報告する義務も負っている。

橋場元構成員（日本薬剤師会常務理事）は「患者向けの情報であり、医療機関向けにアップデートする工夫が必要」として、患者向けと他職種向けに分けて情報公表する必要性を訴えた。

藤井江美構成員（日本保険薬局協会常務理事）は、多職種から在宅医療に取り組む薬局が分からないとの声が出る中、「在宅医療に関しては実施の有無にとどまっている。無菌調剤や小児対応など、どこまで対応できるか確認できるようにした方が良い」と指摘。

猪口雄二構成員（日本医師会副会長）も、「有効に活用されておらず、在宅医療でここまでできるなどの情報がないと薬剤師に声をかけづらい」とした。

山口育子構成員（ささえあい医療人権センターCOML理事長）は、同制度について「ほとんど周知されておらず、そもそも患者が薬局を選べるという意識が醸成されていない。対人業務を行っていない薬局が淘汰されるには、国民が薬局を選ぶ意識を持つことが必要」とした。

一方、小規模薬局を地域の他薬局でカバーしていく薬局間連携が重視される中、印南一路構成員（慶應義塾大学教授）は「薬局が何ができるか患者から見えるようにしなければダメだ。地域全体で必要とされる機能をある程度明らかにした上で、薬局が持つ機能を自由に標榜できるようにしてはどうか」と提言した。