後発品などの供給が不安定になっている問題で2021年12月に厚生労働省から製薬企業に行った出荷調整解除依頼に対し、当時出荷調整にあった646品目のうち、同年末までに解除したのは7.6％に当たる6社49品目にとどまることが、日本製薬団体連合会の調査で明らかになった2021年末以降3月末までの出荷調整解除も、予定を含めても15社54品目だった。

調査結果は24日付で日薬連安定確保委員会から加盟団体に通知。25日の厚労省「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に提出された。

調査は2021年9月時点の供給量が前年同月より5％以上増えていた製薬企業を対象に行い、89社から1796品目の回答があった。

2021年12月10日時点では、通常出荷931品目、出荷調整646品目、出荷停止219品目。3月末時点の見込みは、通常出荷984品目、出荷調整594品目、出荷停止218品目で、依然として出荷調整が多かった。

出荷調整を解除できなかった理由には、解除後の需要拡大によって欠品が生じる懸念を示す回答が多くを占めた。

対策としては、企業間での供給量などの情報交換の実現、卸、医療機関への偏在在庫の可視化を求める声が寄せられた。