日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は24日、会員企業で不正製造が発覚し、業務停止などの行政処分が出たことを受けて会員38社を対象に自主点検を行った結果、31社で製造工程に関する承認書の記載不備などが見つかったと発表した。
GE薬協は、結果について「既に行政処分を受けて自主回収を実施した日医工、長生堂の2社（除名した小林化工は対象外）を除いて、現時点で品質、有効性、安全性上大きな問題になる薬事対応は報告されていない」とし、回収までは必要なく、新たに製品供給が止まる事態が発生することはないと見ている。
点検対象の7749品目のうち、承認事項の一部変更（一変）などの薬事対応が必要と判断したのは1157品目。
そのうち、当局との相談を経て一変申請が必要となったのは58品目、軽微変更届は377品目となった。722品目は今後相談を行う予定。
自主点検は、外部の専門家の監修により統一した方法・判断基準を用いて実施され、1月初旬までに完了した。
