厚生労働省は4日、一定以上の供給量を満たしながらも出荷調整中にある医療用医薬品130成分・規格について、企業が販売する製品（銘柄）ごとの出荷状況を公表した。品目ベースで見ると供給状況に濃淡があり、調査全体では約3割の製品で通常よりも出荷量が減少していることが分かった。

今回、調査対象となった成分規格は、2021年9月の供給量が2020年9月の供給量よりも5％以上増加し、成分規格全体として概ね需要を満たしているもの。出荷調整中の130成分規格について、製造販売企業が販売する製品ごとに出荷状況を調べた。

各製品の出荷状況を見ると、「通常通りに出荷している状況」（自社出荷量または予定出荷量の概ね100％以上）は約7割となった。「出荷が減少している状況」（自社出荷量または予定出荷量の概ね80％から100％）は約1割、「出荷に支障が生じている状況」（これまでの自社出荷量または予定出荷量の概ね80％未満）が5％程度、「市場に出荷していない状況」（出荷停止中）は2割弱だった。

2021年の調査から状況が変化し、一部の成分規格では供給が厳しくなっているようだ。具体的には、制吐剤「ドンペリドン」は先発品を含む10社から製品が販売されているが、「通常通りに出荷している」と回答したのは2社のみにとどまり、出荷調整解除のメドがついていない。

今回の調査結果を受け、厚労省は日本製薬団体連合会に対し、各企業が通常通り出荷できている成分規格について出荷調整の解除に努めることなどを改めて要請した。