厚生労働省は18日、新型コロナウイルスの抗原定性検査キットが不足した医療機関から緊急的に購入を受け付ける仕組みを整備したと発表した。感染拡大による地域的な需要の偏りに対応したもの。1週間で実施が見込まれる行政検査に必要な数量を上限に、医療機関が3月31日まで購入申請できる。

購入申請できるのは、検査キットの在庫量が1週間当たりの新型コロナウイルス感染症に関する行政検査の実施実績の過去最大数を下回った医療機関。

購入を希望できる上限数量は、1週間で実施が見込まれる行政検査に必要な数量とした。1箱25個の箱単位での販売となるため、販売数量は25の倍数となり、備蓄を目的とした申請は不可能としている。特定のメーカー、製品の指定もできない。

同日から厚労省の専用サイトで購入申請の受付を開始し、3月31日まで受け付ける。

確実に検査キットを供給できる卸売販売業者に厚労省が申請内容を伝え、同業者から医療機関に販売に必要な条件を連絡する。両者間で合意した場合、卸売販売業者は速やかに納品することとした。

卸売販売業者の在庫量が不十分等の理由で速やかな対応が困難な場合は厚労省に相談でき、他の卸売販売業者が代わりに対応する。

医療機関は検査キットを返品できないが、卸売販売業者は指定された期間内であればメーカーに返品できることとした。

同日の閣議後会見で後藤茂之厚生労働相は、1日当たり100万回分の検査キットの生産見込みが立ったことを明らかにした上で、「メーカーや卸と連携し、ニーズに応えられるよう全力で取り組みたい」と述べた。