22年度改定では、後発品調剤体制加算が後発品の調剤数量割合基準を現行の75％から80％に引き上げ、評価を見直した。松本氏は、23年度に全都道府県で80％以上の数量割合とする政府目標に向け、「安定供給に支障が出ているのは承知しているが、（基準を上げることで）各都道府県でバラツキがある後発品を推進していく意味は大きい」と述べた。

後発品の調剤数量割合が低い薬局に対する減算規定については、「90％以上で加算を取れるようにした一方で、減算を厳しくしメリハリを付けた」と評価した。

ただ、医療機関の後発品使用体制加算と外来後発品使用体制加算に対しては、「75％以上というハードルが残ったのは残念。次回に期待したい」と注文を付けた。

外来患者に対して保険給付の範囲内で処方できる湿布薬の上限枚数を、1処方につき70枚までから63枚までに変更する見直しについては、「われわれが主張した35枚には大きく届かなかったのは事実だが、わずかでも見直したことについて意味があると受け止めている」と理解を示しつつ、「処方箋枚数のピークが今後、どう動くのかデータを見ながら検証していきたい」と述べた。

その上で、「健保連の主張は、OTC類似の湿布薬は保険給付から除外すべきというところにあり、枚数を詰めるというよりも、OTC類似薬の保険給付をどれだけ考えていくかという大きなテーマを議論していきたい」と方向性を示した。