新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、各都道府県で自宅療養者支援の強化が進められている。厚生労働省は5日、感染急拡大時には新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者にも自宅や宿泊療養を認めた。1月13日までに経口抗ウイルス薬「ラゲブリオ」（一般名：モルヌピラビル）の処方可能な登録医療機関のリスト化を都道府県に求め、同日までにラゲブリオ登録センターに登録された対応薬局の数を公表する予定。7日時点で院外処方によるラゲブリオの投与事例は少ないものの、感染者数が急拡大する地域では自宅療養者に対する安定供給の確保を懸念する声も出ている。

厚労省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は2021年12月28日に、オミクロン株の感染流行に備え、地域の医師会や薬剤師会、看護協会が連携し、自宅療養者が安心して療養できる体制を構築するよう求める事務連絡を発出した。

ラゲブリオについては必要な人に処方し、滞りなく投薬へとつなげるよう、陽性判明の診断当日、翌日に投与可能な体制確保を要請。健康観察や診療を実施する医療機関全てがラゲブリオ登録センターに登録し、登録医療機関・薬局数については国が13日までに公表する予定としている。

いくつかの都道府県ではホームページで公表しており、茨城県は経口治療薬に対応する薬局について応募のあった649軒の薬局から、認定薬局または健康サポート薬局を担う237軒の薬局に限定し、自宅療養者に投与を行う方針。

入院や宿泊療養者への投与が多く、自宅療養者にラゲブリオが投与された事例は少ない模様。ただ、感染者数が急増している地域からは、経口薬による治療の確保を懸念する声も出ている。

6日の感染者数が273人に達し、蔓延防止措置が適用された広島県。6日時点で約160軒の薬局がラゲブリオ登録センターに登録している。健康福祉局薬務課は、「感染者数が急激に増えている。対応薬局数というよりも経口薬を確保できるかが課題」とコメントした。

1薬局に配分されたラゲブリオは3人分と少なく、「感染者数の中で、ラゲブリオの適応となる『重症化リスクのある軽症から中等症』に該当する患者数が読めない。昨年末の時点では十分足りると思っていたが、感染者数の増加を見ると分からない」との認識を示し、「感染状況を踏まえ重点配分するとの方針だったので、可能な限り重点配分をお願いしたい」と支援を求めた。