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【厚労省】経口コロナ薬を初承認-12月27日から一斉配送へ

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2021年12月27日 AM10:15

厚生労働省は24日、MSDの新型コロナウイルス感染症治療薬「」(一般名:)を特例承認した。投与対象は、18歳以上の重症化リスクのある軽症から中等症Iの患者。新型コロナウイルス感染症治療薬としては6番目の治療薬で、経口薬の承認は国内初となる。既にMSDとは160万回分の供給を受けることで合意しており、そのうち20万回分は政府に納入済み。厚労省に発注を行った医療機関や薬局には早ければ、12月27日にも配送を行う。

同日に開いた薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会で審議の結果、ラゲブリオを承認しても差し支えないとの結論を得た。MSDは3日に承認申請していた。

後藤茂之厚生労働相は、同日の会見で「軽症者向けの経口治療薬は国民が安心して暮らせるための切り札になり得る」とした上で、「オミクロン株による感染拡大が懸念される中、治療アクセスを向上させ、重症化を予防することが期待される。同剤の供給開始はわが国の新型コロナ対策を大きく前進させると確信している」と語った。

モルヌピラビルは、軽症から中等症の新型コロナウイルス感染症患者を対象とする経口治療薬で、新型コロナウイルスの複製を阻害する作用を持つ。

用法・用量は、モルヌピラビルとして1回800mgを1日2回5日間経口投与し、妊婦は禁忌となる。米国食品医薬品局(FDA)は米国時間の23日に緊急使用を許可している。

国際共同第III相試験の中間解析では、入院・死亡に至った被験者の割合がモルヌピラビル群で7.3%、プラセボ群が14.1%と48%のリスク低下を示し、全ての被験者を対象とした解析でも入院・死亡リスクを30%低下させた。オミクロン株に対しても、これまでの変異株と同様の抗ウイルス活性が確認されているという。

フランスでは、モルヌピラビルの効果が薄いとして購入を取り消したことがこの日の部会でも議論に上がったが、「中間解析結果で示された有効性が否定されるものではない」と判断した。

政府はMSDから年内に20万回分、2022年2月と3月に各20万回分を政府に納入し、追加の100万回分も確保。医療機関や薬局での使用が可能になるよう全国に一斉に配送し、かかりつけ医と薬局の連携を通じて、患者が薬局に行かなくても入手できるよう配送体制を整備したい考えだ。

後藤氏は、「配送体制を整えた薬局に手挙げをしてもらい、薬剤を配送することになる」と語った。

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